新発田市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月定例会−12月15日-04号
具体的な６本の法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、４番目は公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案、５番目は預貯金の意思に基づく個人情報の利用による預貯金口座の管理等に関する法案、６番目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法案でした。
具体的な６本の法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、４番目は公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案、５番目は預貯金の意思に基づく個人情報の利用による預貯金口座の管理等に関する法案、６番目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法案でした。
議員の皆様もご承知のとおり、今年３月31日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議において全会一致で可決成立し、今年度より施行されております。これは、小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものです。
そうした中、政府は今年３月26日に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、重要土地等調査法案を閣議決定し、国会に提出をしました。
加えて、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知することとあります。ワクチン接種には反対ではございませんが、接種するかしないかという個人の選択の自由は認めるべきものであり、最大限尊重すべきであると考えております。 本来ワクチンは、治験を含めて開発には10年以上かかります。
◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君） これは、国のほうで新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案というのが提出されまして、考え方は変わっていないんですけども、その表現を変えるということでございます。
次に、［議第49号］「胎内市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、胎内市国民健康保険において、給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染された場合等に傷病手当金を支給することといたしておりますが、今国会で新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が成立し、同法が施行されたことに伴い、その傷病手当金に関する規定中、同感染症の定義を法の規定に倣って
本法律案の最大の問題は、農家が登録品種について、次期作付のために自家増殖する権利を原則禁止し、許諾性とするものです。種苗の海外流出を防ぐためとのことですが、そもそも種苗を持ち出そうとする悪意を持った者がわざわざ許諾を申請するでしょうか。種苗の海外流出に対抗するには、農水省も認めているとおり、海外で品種登録する以外に方法はありません。
本請願に係る種苗法の一部を改正する法律案でありますが、さきの通常国会において提出されましたが、審議の時間が十分に確保できず、次期国会以降に先送りとなっていると承知をしております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議には、新型コロナウイルス感染症の影響が健康問題にとどまらず、経済、生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意の下に、全国の自治体と連携し、自殺対策、生きることの包括的支援を万全に講ずることとの一文もございます。
令和２年度税制改正に関連いたします地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、現在国会に提出されており、今後法案成立後、関係政省令が公布されますと、これに伴いまして、市税条例等の一部改正が必要となるものでございます。その中で本年４月１日から施行されます部分につきましては、専決処分をお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎学校教育課長（山本平生君） 繁忙期と閑散期ということでありますけれども、いわゆるこの公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要の中では、通常の４月、５月、いわゆる子供たちが学校に登校してくるときを繁忙期とし、長期休業中を閑散期とするという考え方でこの改正が行われているというふうに理解をしております。
高齢化のバスの混乗化は今後調査されるということで、地域公共交通の一元管理のほうも検討、調査されるということでありますが、この地域公共交通網形成計画というのは、改正地域公共交通活性化再生法のもとで、今県内20市の中で７市町村ぐらい出来上がっていると思いますが、この法律案にも合わせて今回この計画案を作成されるものなんでしょうか。 ○議長（林茂君） 佐久間企画政策課長。
義 同 石 附 幸 子 ──────────────────────────────────────────── 重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職 場における介護制度の確立を求める意見書 本年６月６日に，参議院厚生労働委員会で，障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
そんな中，陳情書にも書きましたが，本年６月６日に，参議院厚生労働委員会で障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決され，その際に附帯決議に，通勤に係る障害者への継続的な支援や，職場等における支援の在り方等の検討を開始することという意見が盛り込まれ，実際厚生労働省のプロジェクトチーム等も動き出しています。
政府は、本年２月19日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を閣議決定し、今通常国会に提出されたところでございます。
こうした経緯を経て、今国会に提出されている森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が可決、成立し、公布された場合には、当市においても本税の徴収方法を含む当該法律の規定に基づき適切に対応すべきものと考えているところであります。 私からは以上であります。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。
平成31年度税制改正に関連いたします地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、現在国会に提出されており、法案成立後、市税条例等の一部改正が必要となります。その中で本年４月１日及び６月１日から施行されます部分につきましては、専決処分をお願いする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、地方税制改正の主な部分につきまして説明させていただきます。
それで、今ほど議員さんからの質問の中にもありましたが、国におきましても農業用ため池の管理及び保全に関する法律案というものが今つくられております。この詳細につきましてはまだまだ今後詰められていくんだろうというふうに思っていますし、また東日本大震災、それから昨年７月の西日本大豪雨におきまして、国も今防災、減災という面からため池対策非常に力を入れているということもございます。
これは、昨年６月29日、働き方改革を促進するための関係法令の整備により法律案が可決、成立し、来月４月１日より施行されるため条例を改正するもので、労働基準法の改正では、そのほかに年次有給休暇の義務化について、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について毎年時季を指定して与えなければならないこととするとされております。
国会では，食の生産から消費に至る段階において生じる食品ロス削減に関する法律案の審議が進められ，法律案の骨子では，国民がそれぞれの立場で取り組む国民運動，国や地方自治体，事業者の責務，国の基本方針の策定を踏まえた自治体の具体的な推進計画の作成などが挙げられています。時節柄，これから歓送迎会シーズンを迎えます。